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第10回勉強会での提言「世界経済と今後の日本について」

【今までの世界経済と日本の姿勢について】

 今までの世界経済はアメリカとEU、そしてロシアの戦いのようなものだった。戦後から冷戦の間はもとより、冷戦が終わった後も結局はアメリカ・ヨーロッパ・ロシアの3極で争いが行われていた。歴史的観点から言えば、どの陣営にも一長一短があったが、日本のマスコミは常にアメリカサイドに寄っていて、ロシア悪者説が根強かった。西と東という明確な対立構造があった今までならそれでも良かったが、この枠組みが崩れた以上、これからの日本は今までのようにアメリカ追従を続けるだけでは駄目だろう。


【世界各国の経済状況について】

 まず、アイスランド・トルコ・南アフリカ・グルジアなど10を超える国でデフォルトが起こる可能性が高い。またアジア諸国も南朝鮮を始めとして、非常に状態が悪い国が多く、どの地域を見ても経済危機が起こる可能性は高い。ただし、ロシアは対外債務が少なく、資源が豊富であるため、一時的に機能がマヒしたとしても経済自体が潰れる可能性は少ないとは言える。会社の経営は苦しいが手形を切っていないような状態だ。ロンドンにロシアのビジネスマンが溢れ、盛んに商談を進めているように、危機的状況の裏で将来に向けての活発な活動をしているのだ。資源を持つロシアと技術を持つ日本は国土も近く、領土問題などで妥協できれば有望なパートナーになっていける可能性は十分にある。今まで以上に注意して付き合いをしていったほうが国益に適うだろう。

 逆に世界中に手形を切りまくっているのはアメリカだ。日本にとってこれからもアメリカが大切なパートナーであることは言うまでも無いが、政府が買っている米国債は将来的には安全とは言えず、これに対しても実害が出る前に対策を考えなければならない。


【日本経済の現状について】

 「不況だ」、「危機だ」、と騒がれている日本だが、日本の実体経済は決して悪いものではない。現実問題として、自分の周りに「明日の食事にすら困っている人」、「どんな些細な仕事でも見つけることが出来ない人」が果たして何人いるだろうか?殆どの人は「非常に苦しい」とは言いながらも何とか生活できている人ばかりではないのか。さらに言えば、この経済問題が原因で給料の支払いが滞っている人や、半額などの大幅カットされた人すら、周りでは殆ど居ない状態だ。

 これがアメリカなどは、サブプライム問題やカードローンの支払い不能状態などで家を追い出されて車中で生活を始めた人や、給料が支払われずに途方に暮れている人が多いのを実際にアメリカに行ったときに見ているし、アメリカの知人も頻繁に話している。

 よって、「非常に苦しいがまだまださほど緊迫した状況ではない」というのが今の日本経済の現状なのではないだろうか。一部の輸出依存企業の危機を大げさに報じて、「日本は危機だ!危機だ!」と煽り立てるマスコミにのせられて、国民の意識が節約状態に向かっているに過ぎないのだ。

 世界通貨では「円の一人勝ち」だといわれているが、それは日本は経済の8割を内需で賄える世界有数の購買力と勤勉で貯蓄を好む国民性あってこそだ。経済成長の時代の遺産、そしてバブル崩壊の後で必死に作り出した新しいシステムの強みが今になって顕在化したに過ぎない。日本経済は超大国アメリカやEU諸国と一国で対抗できるほどの強さを持っていることをまずは国民が再認識しなければならないだろう。


【日本の世界経済への責任と権利】

 経済破綻国家がIMFに救いを求めることは規定路線なのは今更書くまでも無い。そして、アメリカは経済が厳しく、ロシアや中国はIMFに入っていないので、IMFが動き出した場合は主にお金を出すのは日本になることも確実だろう。

 IMFを経由しているので貸したお金が戻ってこないということは無いだろうが、日本の金で世界経済を救うことになるので、日本はその役割に応じた何かを得るべきだろう。少なくとも今までのように「金だけを出す便利な国家」という位置づけのまま、言われたとおりに金を出すのだけは避けなければならない。例えば、国連の常任理事国の地位や、世界的国家機関のリーダー的立場など、何かしらの権益を得なければ金を出すことが国益には繋がらない。

 極論を言えば、アメリカ国債を駐日アメリカ軍の施設や装備、第7艦隊を譲渡してもらい、それを契機に軍事的独立を果たすくらいの意気込みがあってもいいのではないだろうか?上記は話半分だとしても、現実として日本が世界的に信用が欠ける大きな要因として、「軍事的にも外交的にも自立できていない国家」ということがあるからだ。


【企業にはどのような動きがあるのか】

・この経済危機が起こってから、会社の社長が「会社にも打撃があるだろうからキャッシュを温存するためにも投資活動は控えめにしろ」というお達しがあった。輸入も活発な会社だし、国民の不安による買い控えもあり、利益は大幅に減ったが赤字と言うわけではなく、むしろメンタル的な問題が大きい。(大手メーカー勤務)

・株価は下がり、円は高くなったが海外との付き合いの比重がそれほど大きくないのでさほどの影響は出ていない。マスコミでは大げさに報じているが、それによる日本人の買い控え、消費の冷え込みの方が心配だ。いま、潰れているのはもともと大きな問題があった企業であり、健全で堅実な活動をしていた企業の殆どは厳しい状況だが危機的状況にはない。(参加者の多くの意見)


【これからどうすればいいのか】

 日本人はもっと自分たちを誇りに思うべきだ。しっかりとした信念を持たなければ、何を指針に行動を決めていけばいいのだろうか。信念を持っていないからこそ、自己の利益ばかりを優先して回りを巻き込む行動をとってしまうのだ。だからこそ、バブルは起こったのだし、昨今の虚業資本主義も跋扈したのだ。

 そしてこれは政治指導者や経営者だけの問題ではない。民主国家である以上、国民1人1人の信念ある言動が国の総体を形成していくものであり、立派な国や企業を運営していくには決して人任せにせずに我々の意識こそが必要なのだ。

 思うに、日本人はあの戦争以来、一度も自分の力で戦っていないように思える。政治や軍備はアメリカに依存しているし、民間企業は政府の過剰な保護のもとにおかれていた。そして、自分で物事を考えることや日本国民としての責任を放棄する国民が増えてきている。いま、経済活動や国の運営の殆どが確固たる信念なしに行われていることが多いのだ。まずはその全てで日本国民が自らの責任と決意のもとに行えるようにし、「確固たる意思と信念のもとに自分で戦う心」を取り戻すことから始めるべきだ。

 いま、アメリカは国としてのアイデンティティが失われるような重大な状態に置かれているが、かの国には「個人の利益より国の利益を優先する」という国民性があった。今でもそれは完全に失われてはおらず、そういう信念を持った人たちが必ずアメリカを立ち直らせるだろう。だが、それを日本は見守るだけでは駄目なのだ。

 日本はバブル崩壊の混乱の時期を乗り越えて今があり、他の国は日本と同じような失敗を繰り返している現状がある。だから、他国の危機は対岸の危機ではなく経験の場でもあると考えるべきなのだ。人間の体調と同じように国の状態にもバイオリズムがあるのだから、日本もまた大きな危機を迎えるときが来るだろう。その時に向けての対策を含め、国家システムを再構築すべき時期が今なのではないだろうか。平和は戦争への準備期間という言葉がある。現在においては大量破壊兵器の開発により、兵器による直接戦争は現実的ではなくなってきている。その代わり、経済による代理戦争が行われるようになった。それを鑑みるに今は経済危機への準備期間であるとも言えるだろう。クライシスマネジメントは平時にこそ活発に行うべきなのだ。


【具体的には何をするべきか】

・教育制度の抜本改革。日教組による反日的教育をなるべく早く廃止し、日本人であることを誇りに思えるような教育をすべき。愛国心なくして国の繁栄が無いのは当たり前だ。また、日本を誇りに思えない人たちが愛情の対義語である無関心になってしまうのだろう。個人の最後に帰り着く場所が家庭であるように、民族が最後に帰り着く拠り所は日本国そのものなのだ。そういう意識が無いから、愛国心が育たないのだろう。

・日本人の雇用制度を改革すべき。日本人労働者の実情を無視して外国からの労働移民を受け入れようなどという悪夢のような発言が政治家から出ているが、まずは派遣社員に代表される劣悪な労働制度を改革すべきだ。自由な時間が欲しい人が派遣社員となることは大変有意義なことだが、本当は社員になりたいにも関わらず、仕方なく派遣や契約として働いている人が多い。国民の動労環境の改善こそが経済の改善に繋がるのだ。まずはここから変えていくべきだろう。究極のところ、仕事というのは個人や国が幸せになるためにするもので、人の揚げ足取りやマネーゲームでは決してないのだ。自分だけが大きく儲かればいいのではなく、人や国への思いやりを持つことが大切だ。

・公務員や法曹界を浄化する。公務員に国を運営している意識が希薄な人間が増えている。国も大きな意味では企業と同じでスリム化と効率化を徹底して、収入と支出のバランスを良くしなければならない。だが、そのような意識を持って公務をしている人間が何人いるだろうか。また、せんべい教団に代表される、特定の利益集団の息がかかった人間が急速に増えてきているので注意が必要だ。信教の自由が保障されるのは当然だが、特定の団体に利益をもたらすようなことをする人間は厳しく調査して放逐すべきだ。要は、せんべい教団員に有利なことをする公務員や裁判官を調査しようということです。生活保護はせんべいと朝鮮人とためにあるのではありません!


【一部の人の極端な意見】

・日本は今こそ半鎖国をするべきだ。経済も一部の友好国と内需だけで賄うことができるはずだ。食料にしても無駄が多いだけで潜在的な自給率はそれなりにある。別にパンやパスタが毎日食べられなくてもいいではないか。元々日本は食肉文化ではないのだから、質が低い肉を山ほど食べなくても、質が良い国産の肉をたまに食べればいいではないか。毎日好きなものを好きなだけ食べて、消費する量と同じくらいの生ゴミを出し続けている今の食糧事情が異常であると再認識すべきだ。メタボも味覚障害も減って一石二鳥ではないだろうか。

・特に強請と批判を繰り返す隣国に情けをかけ、恩を仇で返されることを何度も繰り返すくらいならば、見捨ててしまえばいい。不法に占拠した領土を返し、誠心誠意の謝罪を入れてくれば多少はドブに金を捨てる気持ちでボランティアをしてあげればいい。世界中の国と満遍なく仲良くできることが理想ではあるが、現実的には付き合わないほうが国益に適う国家もある。そこは人付き合いと同じで、敵対まではしないが、必要の無いときは接点を持たないという付き合い方もあるはずだ。

・いまこそ農業重視に回帰すべきではないのか。減反などは即刻廃止して米を量産し、余った分は備蓄米や海外に輸出すればいいのではないか?家畜の餌にすることだって可能だろう。いまのカロリーベースの食料自給率ではなく、日本人が健康に生きていける適度な量をもとにした目標自給率と生産作物を設定して、いつ外国から食料が入ってこなくても大丈夫なようにするべきだ。日本には土地が無いと言うが、田舎に行くと余っている土地が多くあるように思えてならない。食料は人間が生きていくに不可欠なものだ。だからこそ、他の商業製品とは一線を画して、国が主導して計画生産をすべきではないのだろうか。国力の衰退が叫ばれているが、それを打開するには人口増加と食糧増産が不可欠だ。農業に従事する人に優遇税制をするとか、子供が3人以上なら所得税は半分とか極端なくらいの政策をやってもいいように思える。

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